広州日本商工会会員の皆様
平素より大変お世話になっております。
在広州日本国総領事館より掲題文書が公開されましたので情報共有いたします。
現地での企業活動支援に関し、相談例や連絡先が紹介されておりますのでご覧ください。
日本企業支援担当官に関する周知文書
在広州日本国総領事館
2019年12月18日
１．本文
在広州日本国総領事館として、華南地域における日本企業の健全なる発展を支援すべく、日本企業支援担当官を設置しております。法律や制度、商慣行が異なる海外におけるビジネスでは、現地の政治や経済、市場動向、外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要です。また、日々の企業活動において、ビジネストラブルに直面した場合、政府レベルでの対応が必要な場合が多くあります。更に、新規事業開拓に向けて、現地企業に関する情報が必要とされる場合も考えられます。企業活動を進めるにあたり困ったことがございましたら、日本企業支援担当官までお気軽に御相談ください。
（ご参考：外務省日本企業支援窓口リスト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html
２．相談例:
・ 現地の規制や制度に関する情報を教えてほしい；
・ 現地の制度に精通した弁護士を紹介してほしい；
・ 現地政府より不当な扱いをされている；
・ 知的財産への侵害、産業廃棄物の処理困難など、現地担当当局の対応を求めたい；
・ 中国での新規ビジネスや中国企業（例えば、スタートアップ）との協業に向けて、関連情報を知りたい；
（注）なお，外国企業と日本企業間のビジネストラブルなど，民間同士の問題については，政府機関として対応できない場合もありますのでご留意ください。
３．連絡先
日本企業支援担当官 石澤義治経済領事
Email: ryojikan@ko.mofa.go.jp
（注）ご連絡いただく際には，件名に「日本企業支援関係」と明記ください。
